白ナンバー 緑ナンバー 違いと取得条件や費用

白ナンバーと緑ナンバーの違いをご存じですか?運搬物や税金、保険、車検など、様々な面で大きく異なります。事業用か自家用かで決まるナンバーの色、あなたの車はどちらが必要でしょうか?

白ナンバー 緑ナンバー 違い

白ナンバーと緑ナンバーの基本的な違い
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用途の違い

白ナンバーは自家用、緑ナンバーは事業用として有償で他人の荷物や人を運ぶ

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費用面の違い

税金は緑ナンバーが有利、保険料は白ナンバーが安い

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管理体制の違い

緑ナンバーは運行管理者の選任や厳しい法令遵守が必要

白ナンバーと緑ナンバーの運搬物の違い

白ナンバーと緑ナンバーの最も基本的な違いは、運搬物の所有者と運搬費用の有無にあります。白ナンバーは自家用自動車として、自社の製品や荷物を無償で運ぶ場合に使用されます。例えば、食品メーカーが自社製品を納品する場合や、製パン業者がパンを配達する際には白ナンバーのトラックで問題ありません。

 

一方、緑ナンバーは事業用自動車として、有償で他社の荷物を運搬したり、人を送迎したりする場合に装着が義務付けられています。ヤマト運輸や日本通運などの運送会社、引越し業者、タクシー、観光バスなどが該当します。運賃が利益となる場合は必ず緑ナンバーの取得が必要です。

 

白ナンバーで有償運送を行うと「白タク」行為とみなされ、道路運送法違反として罰則の対象となります。この区別は運送業の健全な発展と利用者の安全確保のために重要な役割を果たしています。

 

白ナンバーと緑ナンバーの税金と保険の違い

税金面では緑ナンバーが有利な設定となっています。自動車税と自動車重量税が白ナンバーよりも低く抑えられており、事業者の負担軽減が図られています。例えば、軽自動車の重量税を比較すると、黒ナンバー(事業用軽貨物)は5,200円、黄色ナンバー(自家用軽貨物)は6,600円と約1,400円の差があります。

 

しかし、保険料に関しては白ナンバーの方が圧倒的に有利です。緑ナンバーの任意保険料は白ナンバーの1.5~2倍の金額になることが一般的です。これは事業用車両の走行距離が長く、事故リスクが高いためです。また、自賠責保険料も緑ナンバーの方が高額に設定されています。

 

このように、税金と保険料には相反する特徴があり、事業規模や使用頻度によってどちらが経済的に有利かは変わってきます。長期的な運用コストを考慮した選択が重要です。

 

白ナンバーと緑ナンバーの車検と点検の違い

車検期間にも明確な違いがあります。白ナンバーの普通車は新車登録から3年後、その後は2年ごとの車検となります。一方、緑ナンバーは新車でも初回から2年ごとの車検が義務付けられており、より厳格な管理が求められています。

 

車検費用の面でも差があり、特に軽自動車の場合、黒ナンバー(事業用)は25ヶ月分の自賠責保険料が27,090円なのに対し、黄色ナンバー(自家用)は18,040円と大きな差があります。ただし、重量税は事業用の方が安く設定されているため、トータルの費用差は車種によって変わります。

 

さらに緑ナンバーには3ヶ月ごとの定期点検が義務付けられており、日常的な車両管理コストも高くなります。この厳しい点検体制により、事業用車両の安全性が維持されています。

 

白ナンバーと緑ナンバーのアルコールチェック義務の違い

アルコールチェックに関しては、緑ナンバーは2011年から義務化されており、運転前後の確認が常時必須となっています。運送事業者には運行管理者の選任が義務付けられ、厳格な安全管理体制の構築が求められています。

 

白ナンバーについては、2022年4月から段階的に義務化が進められました。一定台数以上の白ナンバー車両を保有する事業所では、安全運転管理者による運転前後のアルコールチェックが義務となっています。2023年12月からはアルコール検知器を用いたチェックが必須となり、目視だけでは不十分になりました。

 

対象となるのは、乗車定員11人以上の車両を1台以上、またはその他の車両を5台以上保有する事業所です。チェック結果は1年間保存する義務があり、違反した場合は罰則の対象となります。この制度により、白ナンバー車両の安全性向上が図られています。

 

白ナンバーから緑ナンバーに変更する際の独自視点

白ナンバーから緑ナンバーへの変更を検討する際、意外と見落とされがちなのが「社内体制の大幅な変更」です。単なるナンバープレートの色の変更ではなく、会社全体の運営方式を見直す必要があります。

 

まず、運行管理者や整備管理者といった専門資格を持つ人材の確保が必須です。これらの人材は外部から採用するか、社内で資格取得を支援する必要があり、時間とコストがかかります。また、運転者台帳の作成、点呼記録の保管、運行指示書の作成など、膨大な事務作業が発生します。

 

さらに、緑ナンバー取得後は国土交通省による巡回指導や監査の対象となり、法令遵守状況が定期的にチェックされます。違反があれば事業停止処分を受ける可能性もあるため、コンプライアンス体制の整備が不可欠です。

 

一方で、緑ナンバーを取得することで社会的信用が向上し、大手企業との取引が可能になるというメリットもあります。初期投資と継続的な管理コストを上回るビジネスチャンスがあるかを慎重に見極めることが、成功への鍵となります。

 

参考リンク:国土交通省の一般貨物自動車運送事業の許可申請に関する詳細情報
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk2_000001.html
参考リンク:全日本トラック協会による緑ナンバー取得の詳しい解説
https://jta.or.jp/ippan/green_number.html