グリーン化特例はいつまで？延長と対象車を完全解説

グリーン化特例はいつまで？延長・対象・減税額を徹底解説

グリーン化特例が2026年3月末で終わると思っているなら、あなたはすでに数万円の節税チャンスを見逃しています。

グリーン化特例とはいつまで続く制度なのか？令和8年度改正で2年延長が確定

グリーン化特例とは、燃費・排出ガス性能に優れた自動車を新車で取得した翌年度分の自動車税（種別割）・軽自動車税（種別割）を軽減または重課する制度です。「エコカーを買うと翌年の税金が安くなる」というイメージを持っている方が多いですが、実際には「安くなる車」と「高くなる車」の両方を対象にしている点が特徴です。つまり単なる優遇制度ではなく、環境負荷に応じて税負担を変動させる仕組みです。

2026年3月31日が従来の期限でしたが、令和8年度税制改正大綱（2025年12月26日閣議決定）によって現行のまま2年間延長することが正式に決定しました。新しい適用期限は令和10年（2028年）3月31日です。

改正のタイミング	グリーン化特例の適用期限	備考
令和5年度税制改正	2026年3月31日まで	従来の2023年末から3年延長
令和8年度税制改正	2028年3月31日まで	現行の措置をそのまま2年延長

適用を受けるためには、適用期間内に新車新規登録を完了していることが絶対条件です。登録が1日でもずれれば軽減は受けられません。期限が迫ったタイミングで購入を検討している場合は、登録日を意識して動くことが大切です。

なお、令和8年度改正においてグリーン化特例は「現行のまま延長」とされているため、軽減率や対象車種の条件は変更なく引き継がれます。大きな制度変更は今のところ予定されていません。これなら安心ですね。

参考資料：国土交通省による令和8年度税制改正の概要

国土交通省｜令和8年度税制改正の大綱（抜粋）PDF — グリーン化特例・エコカー減税の延長内容が記載されています

グリーン化特例の軽課とは？対象車と具体的な減税額

グリーン化特例の「軽課」とは、環境性能の高い車を新車購入した翌年度の自動車税・軽自動車税を軽減する措置です。最大75%の軽減という数字は一見インパクトがあります。しかし「どの車種でも75%引き」ではなく、対象車種と燃費基準の達成度によって軽減率が細かく分かれている点に注意が必要です。

軽課の対象となる主な車種と軽減率は以下のとおりです。

車種	軽減率（翌年度分）
電気自動車（EV）	約75%軽減（自動車税）
燃料電池自動車（FCV）	約75%軽減
天然ガス自動車（平成30年排出ガス規制適合）	約75%軽減
プラグインハイブリッド車（PHEV/PHV）	約75%軽減
2030年度燃費基準90%以上達成のガソリン・ハイブリッド車	約50%軽減
2030年度燃費基準80%以上達成のガソリン・ハイブリッド車	約25%軽減

具体的な金額で見てみましょう。例えば排気量1.5L超〜2.0L以下の普通自動車の場合、通常の自動車税（種別割）は年間39,500円です。これが翌年度に75%軽減されると約9,900円になります。差額は実に約3万円近くにもなります。毎日コーヒーを飲む感覚で考えると、1杯150円として約200日分のコーヒー代が節約できる計算です。

軽自動車の場合は通常年間10,800円ですが、EVや天然ガス軽自動車では翌年度が約2,700円程度まで下がります。これが1回限りの適用という点だけ注意が必要です。

軽課の恩恵は「新車購入の翌年度分のみ」です。その翌々年からは通常の税額に戻ります。長期間ずっと安くなり続けるわけではないということですね。

参考資料：一般社団法人 日本自動車工業会によるグリーン化特例の詳細一覧

JAMA（日本自動車工業会）｜環境対応車に対する軽減 — グリーン化特例の軽課・重課の適用条件と税率一覧が掲載されています

グリーン化特例の重課とは？13年超えの愛車に起きる増税の現実

グリーン化特例には「軽課」と同時に「重課」も存在します。重課とは、新車登録から一定年数を経過したガソリン車・LPG車・ディーゼル車に対して自動車税を上乗せする措置です。知らずに古い愛車を乗り続けていると、気づかないうちに毎年余分な税金を払い続けていることになります。痛いですね。

重課の基準と税率は次のとおりです。

• 🚗 ガソリン車・LPG車（普通自動車）：新車登録から13年経過で自動車税が約15%増




• 🚛 ディーゼル車（普通自動車）：新車登録から11年経過で自動車税が約15%増




• 🚙 軽自動車（ガソリン）：新車登録から13年経過で軽自動車税が約20%増




• 🚌 バス・トラック：それぞれの年数経過で約10%増

例を挙げてみましょう。排気量1.0L超〜1.5L以下の普通自動車の場合、通常の自動車税は年間30,500円ですが、13年経過後は約34,500円に上がります。毎年4,000円の出費増が続くわけです。5年で約2万円、10年乗り続けると累計4万円以上の追加負担になります。

軽自動車の場合は通常年間10,800円が、13年経過後は12,900円になります（約2,100円の増加）。軽だから金額は少ないですが、割合でみると20%増と普通車より大きいのが特徴です。

重課の対象外となるのは、電気自動車・燃料電池自動車・天然ガス自動車・ハイブリッド車（ガソリンHV）・プラグインハイブリッド車・メタノール自動車などです。ハイブリッド車なら13年超えでも重課されません。このことを知らずに「もう古い車だから乗り換えよう」と判断している方もいますが、ハイブリッドであれば重課の心配が不要です。

13年を超えたガソリン車に乗っているか、乗り換えを検討しているかは、車検証の「初度登録年月」で確認できます。まず確認するだけで今後の計画が変わる可能性があります。

グリーン化特例・エコカー減税・環境性能割の違いと令和8年度の動向

車の税制優遇にはグリーン化特例のほかにも「エコカー減税」と「環境性能割」があり、それぞれ別の税金を対象にしています。混同している方が非常に多いため、整理しておきましょう。

制度名	対象の税金	適用タイミング	令和8年度以降
グリーン化特例	自動車税・軽自動車税（種別割）	新車登録の翌年度分（1回のみ）	2028年3月末まで2年延長✅
エコカー減税	自動車重量税	新車登録時・車検時	2028年4月末まで2年延長✅
環境性能割	自動車取得時の地方税（0〜3%）	車両取得時（1回）	2026年3月末で廃止❌

三つの中で最も大きな変化は「環境性能割の廃止」です。これは2026年3月31日をもって正式に廃止されることが令和8年度税制改正大綱で確定しています。車両取得価格の0〜3%（軽自動車は0〜2%）が課税される制度でしたが、消費税との二重課税問題が長年指摘されており、今回の廃止によって取得時の税負担が軽減されます。これは使えそうです。

エコカー減税（自動車重量税）は2026年4月30日が期限でしたが、令和8年度改正により2028年4月30日まで2年延長されます。ただし延長と同時に燃費基準が引き上げられるため、これまで対象だった車種が対象外になるケースが出てくる点は注意が必要です。

グリーン化特例は「現行のまま延長」ですが、エコカー減税は「基準引き上げを伴う延長」という違いがあります。まったく別物として理解するのが基本です。

参考資料：令和8年度税制改正の背景と自動車税制の最新動向

JAFトレーニング｜2026年の自動車税改正によって何が変わる？ — 環境性能割廃止・グリーン化特例延長など2026年の税制改正全体がわかりやすくまとめられています

グリーン化特例を活かす車選び：燃費基準と登録タイミングの重要ポイント

グリーン化特例の恩恵を最大限に受けるためには、「対象車種の選定」と「登録タイミングの管理」の2点が鍵を握ります。お得に購入できるかどうかは、この2点にかかっていると言っても過言ではありません。

まず対象車種について押さえておきましょう。2025年5月1日以降の適用期間では、燃費基準が引き上げられており（2030年度燃費基準の80%・90%・100%・125%達成で軽減率が変わる）、以前は25%軽減だった車種が対象外になるケースもあります。購入前にメーカーのWebサイトや国土交通省の資料でその車種の達成率を確認することが第一歩です。

• ✅ 確実に75%軽減されるのは：EV・FCV・PHEV・天然ガス自動車（条件は変わらず適用継続）




• ⚠️ 燃費基準の達成度によって変わるのは：ガソリン車・LPG車・ハイブリッド車




• ❌ 重課になるのは：13年超え（ディーゼルは11年超え）のガソリン・LPG・ディーゼル車

次に登録タイミングについてです。グリーン化特例は適用期間内に新車新規登録を完了させることが条件です。2028年3月31日という期限ギリギリに動くのはリスクがあります。ディーラーでの納車待ち期間（人気車種では数ヵ月〜半年以上かかるケースもあります）を考慮すると、最低でも期限の3〜4ヵ月前には注文を完了しておくことが現実的です。

また、グリーン化特例の軽課は翌年度分の1回限りです。「毎年ずっと安い」わけではないため、長期保有前提で考えるなら、減税効果が1年分にとどまることを前提にコスト計算することが大切です。それでも数万円単位の節税になるため、検討する価値は十分にあります。

なお、グリーン化特例の適用状況はディーラーやカーディーラーの担当者でも把握していない場合があります。自分でも国土交通省や自動車工業会（JAMA）の公式情報を確認しておくことをおすすめします。確認するだけで得できます。

参考資料：国土交通省による自動車関係税制の総合案内

国土交通省｜自動車関係税制について（エコカー減税、グリーン化特例 等）— 最新の制度概要と対象車リストへのリンクがまとめられています