エコカー減税2026年以降延長と対象車種燃費基準の変更

エコカー減税は2026年4月まで延長されましたが、2025年5月から燃費基準が厳格化され対象車種が変わります。電気自動車やハイブリッド車を購入検討中の方は、減税率がどう変わるかご存じですか?

エコカー減税2026年以降延長と対象車種

エコカー減税の最新情報
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2026年4月まで延長決定

自動車重量税の減免措置が2026年4月30日まで適用され、環境性能割も2026年3月31日まで継続

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2025年5月から基準厳格化

2030年度燃費基準の達成率要件が引き上げられ、減税対象範囲が変更

電気自動車は引き続き免税

EV、FCV、PHV、天然ガス車は改正後も新車登録時と初回・2回目車検時に免税が継続

エコカー減税は、環境性能に優れた自動車に対する自動車重量税の減免制度で、2026年4月30日まで延長されることが決定しました。この制度は半導体不足や物価高により納車に時間がかかる状況を踏まえ、購入者の負担増や混乱を避けるために継続されています。しかし2025年5月1日からは燃費基準が段階的に引き上げられるため、減税対象となる車両の範囲が変更され、一部の車種では税額が増える可能性があります。
参考)エコカー減税が2026年4月30日まで継続! それでも税額が…

電気自動車(EV)、燃料電池車(FCV)、プラグインハイブリッド車(PHV)、天然ガス車については、2025年5月以降も引き続き新車登録時と初回・2回目の車検時に自動車重量税が全額免税となります。これらの車両は環境性能が特に優れているため、制度改正後も最大限の優遇措置が継続されます。
参考)エコカー減税が3年延長 2024年からは対象基準が段階的に引…

ガソリン車やハイブリッド車については、2030年度燃費基準の達成率に応じて減税率が決定される仕組みです。2025年5月1日以降は、125%達成車が初回・2回目車検時に免税、100%達成車が初回車検のみ免税、90%達成車が50%減税、80%達成車が25%減税となります。この基準は2024年1月から2025年4月までの期間と比較して厳格化されており、同じ車種でも減税率が下がる可能性があります。
参考)302

エコカー減税対象期間と申請タイミング

エコカー減税の対象となるのは、2026年4月30日までに新車新規登録または届出された車両です。中古車でも制度の対象車種であり、この期間内に新規登録された車両であれば税制優遇措置を受けられます。減税は登録時と車検時に自動的に適用されるため、特別な申請手続きは不要ですが、車検証の有効期間が満了する日から起算して15日を経過する日までに車検証の交付等を受けた場合に限り適用されます。​
購入のタイミングによって適用される燃費基準が異なるため、注意が必要です。2025年4月30日までに登録した車両には旧基準が適用され、2025年5月1日以降に登録した車両には新基準が適用されます。例えば2030年度燃費基準120%達成車の場合、2025年4月までの登録なら初回・2回目車検時免税ですが、5月以降の登録では初回車検のみ免税となり、2回目車検時の優遇がなくなります。​
日本自動車工業会のエコカー減税ページでは、対象車種の詳細な一覧表が公開されており、購入予定の車両が減税対象かどうかを確認できます。
軽自動車も普通車と同様にエコカー減税の対象となっており、燃費基準を満たせば自動車重量税が減免されます。軽自動車の場合、車両重量が軽いため元々の重量税額は普通車より低額ですが、減税による節約効果は確実に得られます。特に電気軽自動車やハイブリッド軽自動車は、燃費性能が高く減税率も大きいため、購入コストと維持費の両面でメリットがあります。
参考)エコカー減税、グリーン化特例も延長へ

エコカー減税2026年の燃費基準変更点

2025年5月1日から適用される新しい燃費基準では、2030年度燃費基準の達成率要件が全体的に引き上げられます。現行制度では2030年度燃費基準120%以上達成で初回・2回目車検時免税ですが、新基準では125%以上達成が必要になります。また初回車検のみ免税となる基準も、現行の90%以上達成から100%以上達成へと厳格化されます。
参考)2023年1月19日 令和5年度税制改正大綱 車体課税編 :…

50%減税の基準は現行の80%以上達成から90%以上達成へ、25%減税の基準は70%以上達成から80%以上達成へとそれぞれ引き上げられます。ただし、これらの軽減対象車は2020年度燃費基準を達成していることが前提条件となります。この段階的な基準引き上げは、より高い環境性能を持つ車両の普及を促進し、自動車業界全体のCO2削減を推進する狙いがあります。​
国土交通省の税制改正大綱(PDF)には、燃費基準の詳細な変更内容と適用時期が記載されており、具体的な達成率要件を確認できます。
クリーンディーゼル車の扱いも変更されており、2023年12月31日まではガソリン車と区別され免税対象でしたが、2024年1月1日以降はガソリン車と同様に燃費性能に応じて免税・軽減率が決まるようになりました。これにより、クリーンディーゼル車でも燃費基準を満たさない車両は減税対象外となる可能性があります。排出ガス規制については、平成30年排出ガス規制に適合し、かつ窒素酸化物の排出量が基準値より50%以上少ないことが要件となっています。
参考)https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001884911.pdf

エコカー減税と環境性能割の違い

エコカー減税が自動車重量税を対象とするのに対し、環境性能割は車両取得時にかかる税金です。環境性能割は2019年10月に自動車取得税に代わって導入された制度で、正式名称は「自動車税環境性能割」(普通車)または「軽自動車税環境性能割」(軽自動車)といいます。この税金は新車・中古車を問わず、売買などにより車を取得する際に課税され、環境性能が高い車ほど税率が低くなる仕組みです。
参考)自動車税に変わる新税制度「環境性能割」って何?

環境性能割の税率は、燃費基準の達成度に応じて非課税・1%・2%・3%の4段階に分かれています。電気自動車や燃費基準を大幅に上回る車両は非課税となり、燃費基準達成車は登録車2%・軽自動車1%、基準未達成車は登録車3%・軽自動車2%が課税されます。環境性能割は運輸支局・自動車検査登録事務所内の自動車税事務所で、新規・移転登録と同じタイミングで納める必要があります。
参考)環境性能割とは?自動車取得税との違いと税率、計算方法について…

国土交通省の環境性能割概要(PDF)には、税率の詳細な区分と計算方法が掲載されており、取得予定車両の課税額を事前に確認できます。
エコカー減税と環境性能割は併用可能であり、両方の優遇措置を同時に受けることができます。例えば電気自動車を購入した場合、取得時の環境性能割が非課税となり、さらに自動車重量税も新車登録時と初回・2回目車検時に免税されます。この二重の税制優遇により、環境性能の高い車両を購入する経済的メリットが大きくなっています。環境性能割は2026年3月31日まで延長されており、エコカー減税の期間(2026年4月30日まで)とほぼ同じタイミングで終了予定です。
参考)href="https://www.haisya110.com/news/eco-car-tax-reduction/" target="_blank">https://www.haisya110.com/news/eco-car-tax-reduction/amp;#x1f331;【おトク情報】エコカー減税っていつまで?今…

グリーン化特例による自動車税の優遇制度

グリーン化特例は、環境性能に優れた車の保有者に対して自動車税・軽自動車税を減税する制度です。エコカー減税や環境性能割が取得時・車検時の税金を対象とするのに対し、グリーン化特例は毎年課税される自動車税種別割を対象としている点が異なります。この制度は新車登録の翌年度1年間に限り適用され、電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車、天然ガス自動車などが対象となります。
参考)【2025年版】ハイブリッド車の自動車税は安い?税額を早見表…

グリーン化特例の減税率は車両の環境性能によって異なり、電気自動車やプラグインハイブリッド車は概ね75%の減税、一定の燃費基準を満たすガソリン車・ハイブリッド車は50%または75%の減税となります。具体的には「2030年度燃費基準90%達成かつ2020年度燃費基準達成」の車両は概ね75%減税、「2030年度燃費基準70%達成かつ2020年度燃費基準達成」の車両は概ね50%減税されます。ただし営業用乗用車については要件が異なる場合があります。
参考)ハイブリッド車の税金は安い?減税制度はいつまで続くのか? -…

地方自治体独自の優遇制度もあり、例えば愛知県では電気自動車およびプラグインハイブリッド自動車に対する自動車税種別割の課税免除制度を導入しています。この制度は2025年4月1日から2027年3月31日までの間に新車新規登録を受けた電気自動車等を対象としており、国の制度に上乗せする形で地方独自の支援が行われています。お住まいの都道府県の自動車税事務所に問い合わせることで、地域独自の優遇制度を確認できます。
参考)電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車に対する自動車税種…

グリーン化特例とエコカー減税、環境性能割の3つの制度は、それぞれ対象となる税金が異なるため、条件を満たせばすべて併用可能です。電気自動車やプラグインハイブリッド車を購入すれば、取得時の環境性能割が非課税、自動車重量税が免税、さらに翌年度の自動車税が大幅減税となり、トータルで数十万円の税制優遇を受けられる可能性があります。
参考)【グリーン化特例】2026年3月まで延長! ハイブリッド車購…

エコカー減税対象車の選び方と購入戦略

エコカー減税を最大限活用するためには、購入予定車両の燃費基準達成率を事前に確認することが重要です。各自動車メーカーの公式ウェブサイトや日本自動車工業会のウェブサイトでは、エコカー減税対象車の一覧表が公開されており、車種ごとの減税率を確認できます。2025年5月を境に燃費基準が厳格化されるため、購入時期によって同じ車種でも減税率が変わる可能性があることに注意が必要です。
参考)エコカー減税対象車一覧表

2025年4月30日までに登録すれば旧基準が適用されるため、2030年度燃費基準120%達成車であれば初回・2回目車検時の免税が受けられます。一方で5月1日以降に登録すると125%達成が免税の条件となるため、120%達成車は初回車検のみの免税となり、2回目車検時の優遇がなくなります。購入を急ぐ必要はありませんが、減税率の変化を理解した上で購入時期を検討することで、数万円から数十万円の税金差額が生じる可能性があります。​
電気自動車やプラグインハイブリッド車は、基準変更後も最大限の優遇措置が継続されるため、長期的な税制メリットを重視する場合は有力な選択肢となります。これらの車両は購入価格が高額な傾向がありますが、エコカー減税、環境性能割の非課税、グリーン化特例による自動車税減税、さらに燃料費(電気代)の安さを考慮すると、トータルコストでガソリン車と同等かそれ以下になる場合があります。
参考)【2025年度版】電気自動車の税金はいくら?税制優遇の具体例…

中古車を購入する場合も、初度登録時にエコカー減税の対象期間内であれば車検時に減税が適用される可能性があります。ただし中古車の場合は、前所有者がすでに減税を受けている場合や、車検証の内容によって適用条件が異なるため、販売店に確認することが重要です。また軽自動車は普通車に比べて元々の税額が低いため減税額は小さいですが、維持費全体で考えれば経済的メリットは十分にあります。
参考)エコカー減税の対象期間はいつまで?減税額や対象車など詳しく解…