駐車違反の納付書が来ない時の対処法と放置違反金

駐車違反の納付書が来ない対応フロー

駐車違反の納付書が来ないのは仮納付書の段階かもしれない

 

駐車違反で確認標章が貼られた後、すぐに正式な納付書（本納付書）が来るわけではありません。まず最初に送られてくるのは「弁明通知書」であり、これに同封された「仮納付書」が初めての納付手段です。この仮納付書の有効期限内に納付すれば、その時点で手続きが終了します。

 

多くの人が「納付書が来ない」と感じるのは、この段階を理解していないケースです。弁明通知書は標章が貼付されてから数日から1週間程度で到着することが一般的ですが、郵便の遅れや住所変更による不達など、様々な理由で遅延することもあります。特に引っ越しして車検証の住所を変更していない場合は、旧住所に送付されてしまい、新住所に届く際に時間がかかるため「来ない」と感じることになります。

 

仮納付書が有効期限内に使用されない場合、次のステップとして放置違反金納付命令書が送付されます。この本納付書は前の段階から30日以上経過した後に郵送されるため、合計で3～4週間程度かかることが一般的です。引っ越しが多い時期（3月～4月）や年末年始には郵便遅延の影響をさらに受けやすくなります。

 

駐車違反の30日期限後に来る放置違反金納付命令について

確認標章が貼付された日の翌日から起算して30日以内に、運転者が警察に出頭して駐車違反の措置を受けなかった場合、または反則金を納付しなかった場合、公安委員会から車両の使用者（通常は車検証に記載された人）に対して「放置違反金納付命令書」が郵送されます。

 

この段階での本納付書には、より厳格な期限が設定されています。放置違反金納付命令書に同封された本納付書での納付期限を守らなければ、次は「督促状」が送付されることになります。この本納付書は銀行や郵便局で支払うことができ、一部地域ではコンビニでの支払いにも対応しています。

 

重要な注意点として、一度仮納付書で納付した場合には、この本納付書は送付されません。公安委員会は仮納付の記録を確認し、納付があれば手続きを終了させるからです。ただし、仮納付書の有効期限を過ぎてから納付しようとしても無効です。期限切れの納付書では銀行窓口でも受け付けられないため、必ず期限内の行動が重要になります。

 

駐車違反の納付書紛失時の再発行と対処方法

弁明通知書に同封された仮納付書を紛失してしまった場合、残念ながら仮納付書自体は再発行されません。代わりに放置違反金納付命令書（本納付書）が郵送されるのを待つことになります。この場合、通常より遅れた時期に本納付書が到着することになるため、「納付書が来ない」と感じることになるでしょう。

 

一方、本納付書を紛失した場合は、放置駐車管理センターもしくは各警察署の窓口で即日再発行が可能です。受け付けは平日の午前9時から午後5時までで、車両の登録番号が分かるもの（車検証など）と申請者の身分確認書類が必要です。即日発行されるため、急いでいる場合は窓口での申請をお勧めします。

 

インターネットでも郵送による再交付申請を受け付けている都道府県があります。例えば東京都では警視庁放置駐車対策センターが郵送申請に対応しており、数日から1週間程度で再発行された納付書が届きます。申請時には車両の登録番号などの基本情報が必要になるため、事前に確認しておくと手続きがスムーズです。

 

駐車違反の納付書が来ないまま督促状へ移行するリスク

放置違反金納付命令書に同封された本納付書の納期限を過ぎてしまうと、「督促状」が送付されます。この段階に進むと、単なる行政手続きではなく、より強制的な措置の入口に差し掛かることになります。督促状に記載された期限までに納付しない場合、公安委員会は差し押さえなどの滞納処分を実施することになります。

 

対象となる差し押さえ財産は多岐にわたります。銀行預金はもちろん、給料の一部、生命保険、さらには自動車も対象になります。自分の車が差し押さえられるという事態は、実生活に大きな支障をもたらします。また、財産調査の過程で勤務先に照会が入る可能性もあり、職場での信用問題にもなりかねません。

 

さらに深刻なのが、督促状受取後に納期限を経過すると、当該自動車は「車検拒否」の対象として登録されます。つまり、次回の車検（継続検査）を受けようとしても、放置違反金が未納であれば完全に拒否されてしまいます。運転免許の違反点数は加算されませんが、車を法的に使用し続けることは不可能になるわけです。この状態は放置違反金を完全に納付し、納付証明書を提示するまで解消されません。

 

駐車違反の納付書が来ない時の確認と対応ステップ

「納付書が来ない」と不安になったら、まずすべきことは落ち着いて状況確認です。確認標章が貼付された日付を記録しておき、その日から何日経過しているかを確認してください。標章貼付から30日以内であれば、まだ弁明通知書や仮納付書到着の段階の可能性があります。郵便物の到着遅延を考慮すると、通常は1～2週間で到着するため、その期間を過ぎていれば配達状況を確認する価値があります。

 

郵便遅延の可能性がある場合、最初に確認すべきは車検証に記載された住所が最新かということです。引っ越してから住所変更手続きを忘れていれば、弁明通知書は旧住所に送付されたままになります。この場合、警察に連絡して住所変更を報告し、再送付を依頼することで解決します。新しい住所に送り直してもらえば、数日以内に到着するでしょう。

 

もし30日以上経過しているのに本納付書がまだ来ていない場合は、放置駐車管理センターもしくは違反地を管轄する警察署に問い合わせてください。本納付書が発送済みだが配達されていないケースもあれば、住所不定により配達不可になっているケースもあります。電話での問い合わせ時には、車両の登録番号（ナンバープレートの番号）と確認標章が貼付された日付、違反地を伝えると、スムーズに状況確認ができます。いかなる段階にあるかによって、その後の対応が大きく異なるため、正確な情報把握が重要です。

 

参考：納付書が来ない場合の対応については、各都道府県警察の公式サイトで詳細に説明されています
大阪府警 放置違反金について
参考：車検拒否制度と納付書についての法的背景を理解したい場合
警察庁通達 車検拒否制度の運用について
参考：東京都での納付書再交付手続きについて
警視庁 駐車違反関係よくある質問

 

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