制限速度何キロまで法定速度と指定速度の違い

制限速度何キロまで法定速度と指定速度

制限速度一般道路の法定速度と標識の関係

一般道路における制限速度は、標識の有無によって大きく異なります。道路交通法第22条では、道路標識等により最高速度が指定されている道路ではその速度を、標識がない道路では政令で定める法定速度を守ることが義務付けられています。

 

標識がない一般道路の法定速度は60km/hが基本となっていますが、これは主に2車線以上の道路が対象です。しかし、道路の種類によって細かく分類されており、以下のような違いがあります。

• 2車線以上の道路：60km/h
• 中央線のない一本道：場所により50km/h
• 生活道路（住宅街など）：現在は60km/hだが、2026年9月から30km/hに変更予定

特に注目すべきは、2026年9月から施行される生活道路の法定速度引き下げです。中央線や中央分離帯がなく、道幅が5.5メートル未満の狭い道路では、法定速度が60km/hから30km/hへと大幅に引き下げられます。この変更により、全国の一般道路の約7割にあたる87万キロメートル余りが対象となる見込みです。

 

制限速度高速道路の最高速度と最低速度の規定

高速道路の制限速度は、一般道路よりも複雑な体系となっています。基本的な法定速度は普通車で100km/h、大型貨物車やトレーラーで80km/hとなっていますが、近年は段階的な速度引き上げが行われています。

 

高速道路で特徴的なのは、最低速度の設定です。最低速度は一律50km/hと定められており、これを下回る走行も違反となります。最低速度違反の罰則は、反則金6,000円、違反点数1点となっています。

 

高速道路の制限速度引き上げについては、2020年9月16日に東北道の花巻南IC～盛岡南IC間で120km/hの正式運用が開始されました。これは日本初の取り組みで、110km/h、120km/hと段階的に引き上げられ、安全性が確認されたため警察庁が本運用を決定しました。現在では120km/hを最高速度とする高速道路区間が徐々に増加しています。

 

車種別の高速道路最高速度は以下の通りです。

• 普通乗用車・軽自動車・大型乗用車・大型二輪車・普通二輪車：100km/h
• 大型貨物車・大型特殊車・トレーラー：80km/h
• 普通二輪車（125cc以下）・原付：通行禁止

制限速度違反時の罰金と点数の詳細

制限速度違反時の罰則は、超過速度と道路の種類によって細かく設定されています。一般道路と高速道路では罰則の内容が異なるため、それぞれを正確に理解することが重要です。

 

一般道路での速度違反罰則。

• 15km/h未満：反則金9,000円、違反点数1点
• 15km/h以上20km/h未満：反則金12,000円、違反点数1点
• 20km/h以上25km/h未満：反則金15,000円、違反点数2点
• 25km/h以上30km/h未満：反則金18,000円、違反点数3点
• 30km/h以上50km/h未満：6ヶ月以下の懲役または10万円以下の罰金、違反点数6点（一発免停）
• 50km/h以上：6ヶ月以下の懲役または10万円以下の罰金、違反点数12点

高速道路での速度違反罰則。

• 15km/h未満：反則金9,000円、違反点数1点
• 15km/h以上20km/h未満：反則金12,000円、違反点数1点
• 20km/h以上25km/h未満：反則金15,000円、違反点数2点
• 25km/h以上40km/h未満：反則金18,000円～35,000円、違反点数3点
• 40km/h以上50km/h未満：6ヶ月以下の懲役または10万円以下の罰金、違反点数6点（一発免停）
• 50km/h以上：6ヶ月以下の懲役または10万円以下の罰金、違反点数12点

注目すべきは、30km/h以上（一般道路）または40km/h以上（高速道路）の超過では刑事処分となり、前科がつく可能性があることです。

 

制限速度生活道路のゾーン30と新規制の影響

生活道路における制限速度の変更は、日本の交通安全政策における大きな転換点となります。現在実施されている「ゾーン30」制度と、2026年9月から施行される新たな法定速度引き下げについて詳しく解説します。

 

ゾーン30の現状。
ゾーン30は2011年から導入された制度で、生活道路を含む定められた区域内で最高速度を30km/hに制限するものです。学校周辺などの道路を中心に実施されており、標識や路面表示でゾーン30であることが明示されています。

 

さらに進化した「ゾーン30プラス」では、物理的デバイス（ポールやハンプなど）を設置することで、より効果的な速度抑制を図っています。

 

2026年9月からの新規制。
新たな法改正では、以下の条件を満たす道路で法定速度が30km/hに引き下げられます。

• 中央線や中央分離帯がない道路
• 道幅が5.5メートル未満の道路
• 住宅地や商業地にある生活道路

この変更により、新たに標識を設置することなく「生活道路は最高速度30km/h」というルールが基本となります。

 

事故防止効果。
警察庁のデータによると、時速60km/hで走行中の車が急ブレーキを踏んだ場合の停止距離は35メートルですが、時速30km/hでは10メートルほどで停止できます。この大幅な停止距離の短縮が、歩行者事故の減少に大きく寄与すると期待されています。

 

日本は国際的に見ても歩行者事故の割合が高く、事故の30日以内に死亡した歩行者の割合は36.0%と、英国の22.7%、米国の17.4%を大きく上回っています。

 

制限速度を守るための実践的な運転テクニック

制限速度を正確に守るためには、単に速度計を見るだけでなく、様々な運転テクニックを身につけることが重要です。特に、速度感覚の養成と状況判断能力の向上が求められます。

 

速度感覚の養成方法。

• 定期的な速度計確認：運転中は3～5秒に一度速度計を確認する習慣をつける
• エンジン音との関連付け：各ギアでの適切な速度とエンジン音を覚える
• 景色の流れ方で判断：時速30km/hでは歩行者の表情が見える程度、60km/hでは建物の詳細が判別できる程度

道路状況に応じた速度調整。
制限速度は最高速度であり、道路状況によってはさらに速度を落とす必要があります。

• 雨天時：制限速度の80%程度に減速
• 夜間：視界が悪いため制限速度の90%程度
• 住宅街：子供の飛び出しを考慮し、制限速度より10km/h程度減速

最新の運転支援システム活用。
現代の車両には制限速度を守るための様々な支援システムが搭載されています。

• 速度制限標識認識システム：カメラで標識を読み取り、メーター内に表示
• インテリジェントスピードアダプテーション（ISA）：設定速度を超えると警告音やペダル反力で知らせる
• クルーズコントロール：一定速度での走行を自動制御

これらのシステムを適切に活用することで、意図しない速度超過を防ぐことができます。ただし、システムに完全に依存せず、ドライバー自身の判断力を維持することが重要です。

 

また、燃費向上の観点からも適切な速度管理は重要で、一般道路では時速50～60km/h、高速道路では時速80～90km/hで走行することが最も燃費効率が良いとされています。制限速度を守ることは、安全性だけでなく経済性の面でもメリットがあります。