近年、日本各地でSUV型のパトカーが目撃されるようになりました。従来のセダン型パトカーが主流だった警察車両の世界に、なぜSUVが導入されるようになったのでしょうか。
最大の理由は、災害対応能力の向上です。近年頻発する自然災害において、従来のセダン型パトカーでは対応が困難な状況が増加しています。SUVの高い最低地上高と四輪駆動システムにより、冠水した道路や悪路での走破性が大幅に向上します。
また、多様化する警察業務への対応も重要な要因です。山間部でのパトロール、災害現場での活動、さらには都市部での交通渋滞時の機動性確保など、従来のセダンでは限界があった場面でSUVの優位性が発揮されます。
さらに、社会のSUV人気も無視できません。一般車両の多くがSUVになる中で、パトカーもその流れに合わせることで、市民により親しみやすい存在となることが期待されています。
SUVパトカーには、従来のセダン型とは異なる技術的特徴があります。最も注目すべきは、電動化技術の導入です。
2025年に愛知県警に導入されたクラウンスポーツパトカーは、PHEV(プラグインハイブリッド)システムを搭載しています。このシステムにより、災害時の電源車としての機能を果たすことができ、停電した信号機や警察施設への電源供給が可能となります。
警察庁が定める仕様基準も、SUVパトカーの導入に合わせて柔軟に対応されています。従来は「エンジンは6気筒以上」「後輪駆動」といった制約がありましたが、現在はエンジンのダウンサイジングに対応し、排気量ではなく出力を基準とするように変更されています。
主要な仕様要件。
これらの基準をクリアするため、各メーカーは「パトカー専用グレード」を開発しており、SUVモデルでもこれらの要件を満たす設計が求められています。
現在導入されているSUVパトカーには、複数の車種があります。最も注目されているのが、三菱エクリプスクロスを使用したパトカーです。このモデルは、コンパクトSUVながら警察業務に必要な機能を備えており、都市部での機動性と悪路走破性を両立しています。
トヨタクラウンスポーツパトカーは、2025年4月に愛知県警に導入された最新モデルです。全国でたった1台という希少性を持ち、トヨタ自動車からの寄贈という形で実現しました。このパトカーの特徴は以下の通りです。
導入地域の特徴。
各地域の特性に応じて、最適なSUVパトカーが選択されており、従来のセダン型では対応困難だった業務領域での活躍が期待されています。
SUVパトカーの導入において、重要な検討事項の一つが運用コストと維持管理です。従来のセダン型パトカーと比較して、SUVパトカーには独特のコスト構造があります。
燃費性能の比較では、一般的にSUVはセダンよりも燃費が劣るとされていますが、最新のハイブリッドやPHEVシステムを搭載したSUVパトカーでは、この差が大幅に縮小しています。特にクラウンスポーツPHEVパトカーでは、電動走行により市街地での燃費性能が向上しています。
メンテナンス面では、SUVの複雑な四輪駆動システムや電動化技術により、従来のセダンよりも専門的な知識が必要となります。しかし、これらの技術は一般車両でも普及が進んでおり、整備体制の構築は比較的容易です。
車両価格については、SUVパトカーは一般的にセダン型よりも高額になる傾向があります。しかし、災害対応能力や多用途性を考慮すると、コストパフォーマンスは決して劣らないと評価されています。
長期的な維持費。
これらの要素を総合的に判断すると、SUVパトカーの導入は長期的な視点では経済的メリットがあると考えられています。
SUVパトカーの将来展望を考える上で、最も重要なのは電動化技術の進歩です。現在のPHEVシステムから、将来的には完全電動化(BEV)への移行が予想されます。
自動運転技術の導入も注目すべき分野です。パトロール業務における自動運転支援システムや、緊急時の自動走行機能などが実用化されれば、警察業務の効率化と安全性向上が期待できます。
通信技術の発達により、SUVパトカーは移動する情報拠点としての役割も担うようになるでしょう。5G通信を活用したリアルタイム映像配信や、AI解析による交通違反自動検知システムなどが実装される可能性があります。
環境対応の観点では、カーボンニュートラル達成に向けて、警察車両の電動化は避けて通れない課題です。SUVパトカーの電動化は、社会全体の環境意識向上にも貢献することが期待されています。
次世代SUVパトカーの予想機能。
これらの技術革新により、SUVパトカーは単なる移動手段から、高度な警察業務支援システムへと進化していくことが予想されます。従来のセダン型パトカーでは実現困難だった新しい警察業務の可能性が、SUVパトカーによって切り開かれていくでしょう。
警察車両の電動化とSUV化は、日本の治安維持と災害対応能力の向上に大きく貢献することが期待されており、今後の技術発展と導入拡大が注目されています。