車両保険の金額目安を新車・中古車・旧車で徹底解説

車両保険の金額目安を正しく知って損をしない設定方法

長年ワンオーナーで乗り続けたスポーツカーの補償額が、気づいたら20万円以下になっていることがあります。

車両保険の金額（保険金額）とは何か・基本の仕組み

車両保険の「保険金額」とは、事故や盗難などで車が損害を受けたとき、保険会社が支払う保険金の上限額のことです。この金額を超える修理費が発生しても、超過分は自己負担になります。基本が原則です。

保険金額は契約者が自由に決められるわけではありません。各保険会社が独自に定めた「車両価格表（自動車保険車両標準価格表）」をもとに、設定できる範囲が上限・下限で決まっています。この価格表は市場販売価格相当額（＝同車種・同型式・同年式の車を販売店で購入するときの店頭価格）を調査したものです。

つまり、保険金額の基準は「実際に自分がその車を買ったときの価格」ではなく、「今の中古市場での相場価格」になるということです。

なぜこの仕組みになっているのかというと、車両保険はあくまで「損害を元の状態に戻す費用の補償」であり、購入時の価格を丸ごと保証するものではないからです。車は使えば使うほど価値が下がります。年数の経過とともに「時価額」が低下し、それに連動して設定できる保険金額の範囲も下がっていきます。

経過年数の目安	時価額の変化	保険金額の傾向
購入1年未満	購入額とほぼ同水準	購入額に近い金額を設定可
1〜3年	年10%程度ずつ下落	購入額より低めに設定
5〜10年	大幅に下落	設定できる上限が大きく低下
15〜20年以上	評価ほぼゼロの場合も	車両保険の付帯自体が困難になることも

なお、車両保険金額に含まれるのは「車両本体価格＋付属品（カーナビ、ETC車載器など）＋消費税」です。自動車税・自動車重量税・自賠責保険料・車庫証明費用などは含まれません。

購入時の支払い総額と保険金額の設定範囲が異なることは覚えておけばOKです。

参考として、一般社団法人日本損害保険協会のQ&Aでも、付属品の範囲や補償の仕組みについて詳しく解説されています。

一般社団法人 日本損害保険協会 公式サイト｜車両保険に関するQ&A・制度概要

車両保険の金額目安【新車・中古車・年数別】設定の考え方

車両保険の保険金額は、購入からの経過年数や新車・中古車の別によって、設定の目安が変わってきます。意外ですね。

🚗 新車（購入から1年未満）の場合

購入1年未満の新車では、車両本体価格に付属品と消費税を加えた金額が、保険金額の目安になります。ただし、自動車税や重量税、登録諸費用などは含まれないため、ディーラーでの支払い総額とは異なります。

たとえば車両本体250万円のSUVを購入し、カーナビやETC車載器などの付属品が30万円分あった場合、消費税込みで約308万円が保険金額の目安となります。この段階では購入価格に近い設定ができるため、新車のうちに確認しておくのが重要です。

また、新車限定で使える「車両新価特約（新車特約）」を付帯すると、全損や修理費が新車購入価格の50%を超えるような大きな損害の場合に、同等の新車価格で補償を受けられます。この特約は保険会社によって対象期間が異なり、初度登録から25ヶ月以内・61ヶ月以内など条件が細かく設定されています。

新車購入直後に特約の条件を確認するのが条件です。

🚙 購入から1〜5年の車の場合

年数が経過すると、市場での同型車の価格が下落するため、車両保険の設定できる上限額も下がります。目安として「前年の保険金額の90%」程度が翌年の目安になるとも言われています。保険会社から届く更新案内には、前年からの変化が反映された新しい設定金額が記載されているため、それを参考にしましょう。

🏎️ 中古車を購入した場合

中古車は「同車種・同型式・同年式の市場販売価格相当額」が基準になります。実際に支払った購入金額と、保険会社が提示する設定可能な保険金額が大きく乖離することがあります。

たとえば、100万円で中古車を購入したとしても、その型式の市場相場が80万円であれば、設定できる上限は80万円周辺になります。逆に、プレミア価格で高騰した人気モデルを200万円で購入しても、保険会社の車両価格表に反映されていない場合は補償が下回るリスクがあります。このような場合は売買契約書などの根拠資料を保険会社に提示し、交渉することが有効です。

チューリッヒ保険｜車両保険金額の目安と決め方・計算方法を詳しく解説

車好きが見落としがちな落とし穴：旧車・スポーツカーの補償額問題

車好きにとって特に注意したい問題があります。旧車や絶版スポーツカーを長年ワンオーナーで所有し続けている場合、保険の補償額が実際の市場価値から大幅に乖離している可能性が高いのです。

これは痛いですね。

車両保険の補償額は、黙っていると毎年の更新のたびに自動的に下げられていく仕組みです。新車時に500万円の補償で加入していたとしても、20〜30年後には補償額が20〜30万円程度まで下落するケースがあります。一方で、R32 GT-RやNSX、RX-7といった1990年代のスポーツカーは、中古車相場が新車時の価格を大幅に上回るほど高騰しています。

つまり、市場価値は何百万円でも、保険の補償額はほんの数十万円という状況が生まれているのです。

• 📌 長期ワンオーナー車の注意点：更新のたびに補償額が自動的に引き下げられるため、数年放置すると大幅な補償不足が生じます




• 📌 中古車高騰モデルの注意点：保険会社の車両価格表が市場の高騰に追いついていないケースがあり、実勢価格より大幅に低い補償額が設定されます




• 📌 対策：同型車の最新中古車相場データを入手し、代理店経由で保険金額の引き上げ交渉を行う方法があります。ただし通販型（ダイレクト型）保険では交渉が難しいケースが多いため、代理店型保険の担当者に相談するのが現実的です

また、事故の相手が対物賠償保険しか持っていない場合、相手の保険から補償されるのも「時価額まで」が原則です。結局、自車の車両保険でしっかりカバーしていないと、もらい事故でも損をするリスクが生じます。

Web CARTOPの記事｜数百万円もする稀少な中古スポーツカーの車両保険額に要注意（2025年8月）

車両保険の免責金額の目安と保険料の関係

車両保険の保険料を左右するもうひとつの重要な数字が「免責金額（自己負担額）」です。免責金額とは、損害が発生したときに契約者が自分で負担する金額のことで、この設定によって保険料が変わります。

免責金額が高いほど保険料が安く、低いほど保険料が高くなります。これが基本です。

設定パターンは保険会社ごとに異なりますが、代表的なのは以下の2タイプです。

• 💰 増額方式（例：「0-10万円」）：1回目の事故は免責0円、2回目以降は10万円。保険料はやや高めになりますが、初回事故での自己負担がゼロになる安心感があります




• 💰 定額方式（例：「5-10万円」「10-10万円」）：1回目から一定額の自己負担が発生しますが、保険料を抑えられます

実際に「5-10万円」設定を選ぶ人が全体の55.2%と最多であり、多くの契約者がこのバランスを最適と考えていることがわかります。

たとえば修理費が30万円かかった場合、免責金額が5万円なら自己負担5万円・保険金25万円、免責金額が10万円なら自己負担10万円・保険金20万円という計算になります。30万円の修理で免責の差は5万円ですが、年間の保険料差は条件によって1,000〜1万円以上になることもあります。

この差は年数をかけると無視できません。

免責金額を高く設定すると、少額の損害では保険を使わず自己負担したほうが等級を守れるという判断もしやすくなります。等級が下がると3年間は保険料が平均1.5倍程度になることも踏まえると、免責金額の設定と等級維持はセットで考えることが重要です。

三井ダイレクト損保｜免責金額の設定傾向と車両保険の節約ポイント

車両保険を使うと等級が下がる仕組みと「使うべきか」の目安金額

車両保険は使えば使うほどお得というわけではありません。使った翌年から等級が下がり、保険料が上昇するからです。これは使えそうです。

自動車保険には「ノンフリート等級制度」があり、1〜20等級で管理されています。無事故なら毎年1等級上がり、事故で保険を使うと等級が下がります。車両保険を使う事故の多くは「3等級ダウン事故」に分類され、翌年度から3等級下がります。

事故の種類	等級への影響	保険料への影響期間
3等級ダウン事故（衝突・当て逃げなど）	翌年から3等級ダウン	3年間は「事故あり等級」扱い
1等級ダウン事故（盗難・台風・いたずらなど）	翌年から1等級ダウン	1年間は「事故あり等級」扱い
ノーカウント事故（もらい事故・地震など）	等級変動なし	影響なし

3等級ダウン事故の場合、3年間の保険料が平均で約1.53倍になるとされています。たとえば年間保険料が7万円の場合、事故後3年間で合計約7万円以上の追加出費が生じる計算です。

つまり、修理費が7万円以下の小さな損害なら、保険を使わず自費で修理したほうが長期的には安くなるケースも多くあります。

「保険を使うべき修理費の目安」は、一般的に「3年間の追加保険料合計 ＞ 修理費」となる分岐点で判断します。自分の等級と保険料をもとに計算するのが正確ですが、目安として修理費が10〜15万円以下の場合は使わない選択も有効です。

なお、もらい事故で「車両無過失事故特約」を付帯している場合は、保険を使っても等級が下がりません。特約が付いているかどうかは保険証券で確認するのが一番です。

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